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去年の今頃、『PSE問題』が大きな波紋を呼んだ事はご存知でしょうか？

PSE問題とは、日本の電気用品安全法に基づくPSEマークがついていない電気用品の販売を認めないことにより起こった問題。

本題に入る前に、かなり多くの方が勘違いされている点を先に上げておきます。
経済産業省は立法に際してミスがあったと謝罪し、これらの規制を撤回しました。
要するに
PSEマークの有無は現在何の規制もありません。
この点を意外と多くの方が知らず、PSEマークの有無による交渉があると口コミがあったのでご紹介しようと思います。


旧来の電気用品取締法（通称：電取法）に替わり、電気用品安全法が2001年4月1日に施行されましたが、これには大きな問題がありました。

製造事業者や輸入事業者の自主性を促すために手続きを大幅に緩和する改正であったが、旧来の表示をしたままの電気用品に関しては第二十七条の単独文理解釈により販売が規制されるようにも解釈でき、また関連省庁にさえ十分な告知を行わないまま施行寸前になって急に方針を表明するという姿勢に、消費者や一部の販売業者などの間で反対運動が起こりました。

その後、経済産業省は立法に際してミスがあったと謝罪し、これらの規制を撤回。
この措置により、販売猶予7年および10年の品目については、事実上継続的に販売が可能となっています。

本庄孝志大臣官房審議官の公式謝罪
経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は2007年7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、 「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」 と謝罪した。経済産業省側が、ここまで明確にミスを認めての謝罪は非常に珍しく、注目を集めた。本庄審議官は、 「1999年に法律を制定した当時は中古品マーケットがそれほど大きくなかったため、中古品を念頭に置かずに立法してしまった。これが失敗の出発点。もっと早くから問題に気づいて調査していればよかったのだが、2001年の施行から2006年の猶予期間切れまでの5年の間に、経産省の担当者もどんどん変わり、引き継ぎもできないまま2006年に大きな問題として浮上した。1999年の立法当時の判断ミスと、昨年はじめの判断ミス、2重のミスだった」とし、「PSE法をめぐる混乱で、店舗も従業員も財産も失った。損害を賠償してほしい」という中古事業者からの声については「償いができるなら、方法は検討したい」と発言。

9月11日、経済産業省は混乱を招いたことを理由に、法律策定に関わった望月晴文商務流通審議官、薦田康久電力技術課長、平岡英治製品安全課長ら当時の管理職5人を厳重注意処分を下したことを発表した

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